法律関係の仕事にはどういったものがあるか

 法律関係の仕事といえば、まず弁護士を想像する人が多いのではないでしょうか。
確かに、正義を守るイメージの強い弁護士は、この分野の象徴のような感じがするかもしれません。
 しかしもちろん、法律に関連する職業はこれだけではありません。
 まず弁護士と同じ、司法試験に合格することが前提のものとして、裁判官と検察官があります。
どちらも公務員ですが、裁判官は被告と原告(刑事事件では被告人と検察側)双方の言い分を聞いて物事を公平に裁く存在であるのに対し、検察官は国の行政組織として被疑者を追求する存在です。
 また弁護士と同じ士業であれば、登記を専門とする司法書士、行政手続を代行する行政書士があり、それらの事務所で働く補助職としてパラリーガルと呼ばれるものがあります。
 また裁判所で働くのであれば裁判所事務官という職種があり、これは国家公務員です。
経験を積めば裁判所書記官になることができ、実際の裁判に立ち会うことになります。
 また検察官の仕事を補佐するものとして検察事務官があり、これは一般の国家公務員試験を経たうえで就くことができるものです。
 これらはあくまで一例であり、他にも探せば仕事はたくさんあります。
一般企業や自治体の法務部署もそうですし、逆に言えばこの分野に全く関わりのないものの方が少ないはずです。
要は、どの程度法律に関わりたいか、いろいろ比べて職探しをするのがよいということでしょう。

法律で定められている著作権法とは

著作権のある作品を作った作者の許諾を得ないまま、無断でそれを利用するという行為を著作権の侵害と言います。
このような権利を侵害された場合には権利者側は侵害者に対して、「侵害行為の差止請求」「損害賠償の請求」「不当利益の返還請求」「名誉回復などの措置の請求」といったものを請求する事が出来ます。
この侵害行為は立派な犯罪行為であるとされ、被害者が告訴をする事によって侵害者を処罰する事が可能であり、この権利の侵害は10年の懲役又は1000万円以下の罰金が法律により、定められています。
また、作者に無断でその内容や題号を変更させたり、勝手に本名を付けて発行したりすると、著作権人格侵害となります。
この侵害は5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が定められています。
これらを法人などが侵害したという場合には、3億円以下の罰金が定められています。
これらの懲役刑と罰金刑は同時に併科する事が可能であると言われています。