法律業界の仕事について

法律を使うことができる仕事にはどのようなものがあるでしょうか。
最も有名なものは、弁護士でしょう。
弁護士は司法試験という最も難しい試験を通過した人にしか名乗ることができません。
ロースクールといって法律を専門的に学べる学校を卒業したりする必要があるため、ごく限られた人しか弁護士になることはできません。
訴訟で扱える金額に制限がある司法書士とは異なり、取り扱い金額の制限なく活動できることが魅力でしょう。
そして次に、司法書士があります。
司法書士が弁護士と異なるところは、登記分野を中心としていることです。
登記は二種類あります。
不動産登記と商業登記です。
不動産登記とは、建物や土地といった不動産の所有者を法務局に届け出る行為を指します。
この不動産登記をすることによって、不動産の持ち主名義を明確にすることができます。
商業登記は、会社を設立したり、役員を変更したときに行う登記を言います。
この司法書士の仕事も、不動産登記法や商業登記法といった法律を扱う仕事です。

著作権の非親告罪化について

 TPPの協議においてオタクやマニア界隈が一番注目していたのが「著作権の非親告罪化」という事です。
 現状の法律において著作権は親告罪であり「訴えがなければ裁判にならない」というものです。
そういった経緯があるため「パロディ同人誌」という文化が一大産業として成り立っている今があるのですが、ここで非親告罪化になってしまうと「同人文化がなくなってしまうのではないか」という危惧があったためです。
 最終的には非親告罪化と言ってもある程度の一線を引くというところで落ちつき今後も同人文化は守られるのではないかとされています。
 一方でこれに対して批判もあります。
 著作権が親告罪ではないため、海賊版の取り締まりが全く進んでいない現況もありますし、インターネット上の不法アップロードやダウンロードの取り締まりも非親告罪という壁で警察が動きにくい現状があるのです。
 そのため今後も法律の議論が行われるのではないかと言われています。